属人化を防ぐ業務マニュアルの作り方|判断基準と例外まで残す方法

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手順書を渡したのに、「この場合はどうしますか?」という確認が減らないことはありませんか?

作業名と操作だけでは、担当者が頭の中で行っている判断まで引き継げません。目的、標準手順、判断基準、例外、完了確認を一つのマニュアルに残します。

この記事では、第三者が再現できる業務マニュアルの作り方と、更新まで続ける方法を紹介します。

目次

手順だけでは属人化が残る理由を確認する

「何をするか」に加え、「なぜ・どう判断するか」が必要です。

画面操作を順番に並べても、入力値の選び方、止める条件、相談先がなければ、例外が出るたびに元の担当者へ確認することになります。

まず、引継ぎ後に発生した質問を集めます。質問された箇所は、説明が足りない場所としてマニュアルへ戻します。資料の保管場所も一本化したい場合は、仕事を改善するには、まず「ものを探す時間」をなくせも参考にしてください。

対象業務と読者を決める

一冊に詰め込まず、一つの成果物または完了状態で区切ります。

対象業務、利用者、前提知識、必要な権限を最初に書きます。「経理業務」のような大分類ではなく、「請求データを確認して承認依頼を送る」程度まで絞ります。

機密情報や個人情報を扱う場合は、閲覧できる人と保存場所も決めてください。

標準手順を完了状態とセットで書く

各工程に、入力、操作、出力、確認方法を置きます。

「確認する」だけで終わらせず、何と何を照合し、どの状態なら次へ進めるかを書きます。画面名やファイル名は、変更されても探せるよう保存場所や役割も併記します。

長い操作は番号付き手順にし、注意点は該当する工程の直後へ置きます。

判断基準と例外を残す

迷いやすい分岐は、条件と対応を対にして書きます。

「状況に応じて対応」では再現できません。「条件Aなら処理B」「情報が不足していたら作業を止めて担当Cへ確認」のように、進む条件と止まる条件を分けます。

すべての例外を先回りできない場合は、既知の例外、確認する資料、相談先、記録方法だけでも残します。

業務マニュアルのひな型を埋める

本文を書く前に、再現に必要な欄をそろえます。

業務マニュアルのひな型
  1. 業務の目的・対象範囲:
  2. 利用者・前提知識・必要な権限:
  3. 入力資料・使用ツール・保存場所:
  4. 標準手順・各工程の完了状態:
  5. 判断基準・中止条件:
  6. 例外時の対応・相談先:
  7. 最終確認・残す証跡:
  8. 管理者・版・更新する条件:

不明な欄は推測で埋めず、「要確認」として担当者へ確認します。

第三者に再現してもらう

作成者が説明せず、対象読者に手順を実行してもらいます。

止まった工程、判断できなかった条件、見つからなかった資料を記録します。作業が終わっても、成果物と証跡が完了条件を満たすかまで確認してください。

質問が出たら読み手の理解不足で片付けず、見出し、表現、分岐、画像のどこを直すか決めます。

更新ルールを決めて運用する

ツール、制度、担当、例外が変わった時の更新者を決めます。

更新日、変更箇所、変更理由を残し、古い版を誤って使わない保管方法にします。定期確認に加えて、手戻りや新しい質問が出た時も更新のきっかけにします。

まず一つの定型業務を選び、ひな型の8項目を埋めてから第三者に確認してもらいましょう。

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